住宅ローン減税改悪してどうするんだ問題

 こんにちわー

クリスマスと年末が近づいてきましたね。

去年は、忘年会なんて絶対ムリみたいな風潮でしたけど、
今年は忘年会やるところも多いかもしれませんね。

はやく飲み歩きができる世の中に戻ってほしいものです。

【住宅ローン減税の仕組み】

さきの衆議院選挙で、自民党が

単独過半数


を握っちゃった結果、自民党はけっこうやりたい放題やってます。
(しかも変な政策も多い。クーポンとか…)
中でも、この住宅ローン減税の改悪について今回は触れていきたいと思います。

このメルマガを見ている人は、これから家を建てたりしたいと思っている方も
多いと思いますので、参考になればいいなと思います。

住宅ローン減税について





家買えば、減税されるって聞いたけど?

くらいな感じだと思います。
家を買うときの営業で、

ローン残高の1%が10年!

つまり、400万円の減税になるんですよ!


ってわたしは説明を受けたことを覚えています。

スゲー(*‘ω‘ *)って単純に思いました。そのときは。


これは、嘘ではありませんが、真実は話していません。

ここの400万円というのは減税の最大値のことであって、
おそらくほとんどの場合で、
この400万円の減税には到達しないでしょう。


どういうこと?


実際の例で解説していきましょう。
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は税額控除です。

税額控除とは、

あなたが払った所得税とかから、その分差し引いてもええで(^▽^)


という制度です。

ただし、控除できるのは自分が払った分までな(^^)v


ってところがミソです。
要するに、先ほどの例で行くと40万円の控除を満額きっちり受けようと思うと、


所得税を40万円以上収めている


必要があります。
ちなみに個々人の所得控除の額は変わってくるので一概に言えませんが、
年収800万円で所得税が40万円に満たない場合もありますので、

若手の場合は、そこに到達しないのはなおさらですね。

減税効果は、言葉どおりにいかない場合がある(というか多い)


ここは、住宅ローン減税制度で押さえておきたいポイントです。
どの程度効果があるか、給料表などで計算してみてください。


【制度のねらい】

ではなぜ、住宅ローン減税制度はあるのでしょうか。

それは、

住宅取得が経済にとってプラスである

サラリーマンを会社に縛り付けるため

ためです。1つずつ見ていきましょう。

新規で住宅を取得すると、ものすごい額の経済波及効果があります。


家を建てるための資材、家電製品、不動産、家財・・・などなど。
数千万円レベルのお金が動きます。


1戸の家でこれですから、日本社会全体でいえばとんでもない経済効果があります。
前回のスタグフレーションの回でも触れたように、お金が回ることは血液が循環するようなものですので、どんどんお金が回ってくれるほうが景気も良くなりますし、税収もあがります。

それは、国にとっていいことですよね。


2つめのヤバそうな理由。


サラリーマンを会社に縛り付けるため(驚愕)


我々サラリーマンの収入や税金はガラス張りです。
税務署からは非常に把握しやすいことを意味します。

さらに、源泉徴収によって税のとりっぱぐれも少ないです。

ところが、自営業や農家(あと政治家)の場合、その所得の把握が極めて困難です。
すべての所得をきっちり把握するためには、税務署職員の人数が圧倒的に足りませんので、よほど悪質な場合を除いては積極的に関与できないのです。

俗に、

トーゴーサンピン

サラリーマン 10割
自営業 5割
農家  3割
政治家 1割

の所得把握率だといわれています。

所得はバレる、税金は持ってかれる・・・。

サラリーマン、つらいですね(T_T)/~~~



【制度改悪】

で、この度、住宅ローン減税制度が改悪されようとしています。
詳しくは、こちらのNHKのネット記事をご覧ください。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/zeisei2022/housing-loan/

結局のところ、

住宅ローンの利率よりも減税幅が大きいからズルいだろ!


って意見のようなんですが、上記のメリットを考えたら、
むしろ住宅ローン減税制度を拡充して、なるべく住宅を購入してもらうように
したほうが、長期的にはいいと思うんですけどね。


だれの意見を聞いたんだろう(笑)


ただ、減税幅をフルで使い切ってしまうような場合は、上記のとおり
あんまり想定できないので、一般的には30代くらいまでで家を建てようとする場合は、
影響が小さいと思います。

こればっかりは個人で大きく状況が違いますので、一般的なことしか言えないですが。


控除期間が10年間から13年間に延長されるので、率の改悪が影響しない場合は、
むしろ条件が良くなったとも言えます。


【まとめ】

住宅ローン減税、いかがだったでしょう?


思ったほど減税効果を受けられないパターン。
今回の改悪でもあまり影響を受けないパターン。

いろいろ個人によって異なるかと思います。


自分の状況をなるべく正確に把握して、致命的な間違いのない選択をしたいものですね。



ほなまた!









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